1対象団体
補助事業の対象となるのは、自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、消費者団体、青少年育成団体、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織、NPOなど、阪神南地域を基盤に活動を行う地域団体（以下、「団体」という。）で、以下の要件を全て満たすものとします。
1.阪神南地域の中の一定の区域を基盤とし、地域に根ざした活動を行っていること。
2.活動を行う地域住民が自由に参加可能であること。
3.団体規約を有し、代表者を定めていること。
4.営利活動、宗教活動及び政治活動を主たる目的とした団体又は法人でないこと。
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団又は暴力団と密接な関係にある団体又は法人でないこと。
6.その他、公共の福祉に反する活動を行う団体又は法人でないこと。
7.令和6年度より起算して本事業利用回数が3回以下の団体。ただし、過去5年以内の補助回数が2回以下の団体は応募可能。
1団体につき1事業のみの申請が可能です。
2対象事業
(1)補助対象となる事業
阪神地域ビジョン2050の推進に資するもので、次の要件に該当するものとします。
1.阪神南地域が抱える課題の解決につながる新たな取組
2.地域の活性化に向けた新たな取組
ただし、従来から実施している事業（または過去に実施していた事業）の場合は、従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められものに限ります。
また、新型コロナウィルス感染症対策が必要な場合は、事業の実施にあたって、マスクの着用・手洗いの徹底、身体的距離の確保、イベントの規模縮小などの措置を講じてください。
具体的には、以下の通りです。
ア大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業
2025年大阪・関西万博に向けて、域外からの交流を促進するにぎわいづくりを支援し、機運醸成を図る。
【補助金額】上限30万円（補助率：定額）
【取組事例】
阪神南地域で盛んなマリンスポーツによる地域振興イベント
尼崎運河の水辺空間の魅力発信
地域周遊型の現代美術イベント
インバウンド誘客を図る体験型・周遊滞在型プログラムの実施、等
イ地域活動支援事業
地域課題の解決や地域の活性化に向けた取組、地域のにぎわいを創出して消費喚起を図る地域活性化につながる集客イベントを支援する。
【補助金額】上限20万円（補助率：定額）
【取組事例】
多世代交流イベント
下校時見守り活動
コミュニティ活性化イベント
親子体験学習会
避難所ルートづくり
水辺や緑地の保全活動、
地域の実行委員会が実施する地域産品消費拡大イベント
イベント実行委員会が実施する各種まつり、バル、等
(2)補助対象としない事業
次のいずれかに該当する事業は、補助対象としません。
1.団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を目的とする事業
2.宗教活動又は政治活動を目的とする事業
3.反社会的活動又は公序良俗に反する活動を目的とする事業
4.従来から実施している又は実施していた事業（従来の活動に創意工夫を加えることで活動の広がりが認められるものを除く。）
5.同じ事業に対して、国、兵庫県（兵庫県の関連団体や外郭団体を含む。）、市、その他団体から補助金・助成金を受けている事業（用途が重複しない事例は除く）や当該行政機関等からの受託事業。
正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。
3補助の内容・金額
（1）補助金額
補助対象となる事業1件に対し20万円以内もしくは30万円以内の範囲で定額を補助します。（1千円単位）
区分 補助金額
ア 2025年大阪・関西万博に向けた交流促進支援事業 30万円以内
イ 地域活動支援事業 20万円以内
なお、審査の結果、採択された場合でも、補助金額については、必要と認められる額に変更する場合があります。
国、市、その他団体からの補助金・助成金、参加費、その他の収入を得ている事業は、その額を補助対象経費から控除します。
（2）補助対象期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
ただし、上記補助対象期間以外は事業の対象となりません。
（3）補助対象経費
補助対象となるのは、取組に要する経費(補助金の交付決定後に実施したもので、かつ対象事業のみに使用するもの)であって、必要かつ適当と認められるものとします。詳細は以下のファイルを参照してください。
補助金がいかに有効に使われる計画であるかについても、事業の審査のポイントとなります。
事業の実施に向けた準備等に係るものを含みます。
補助対象期間内に支払いが完了しているものに限ります。
課税団体の場合、「消費税」は補助対象になりませんのでご注意ください。
4審査
審査会による審査を行います。書類審査に加え、応募者によるプレゼンテーション（事業説明）をしていただく場合があります。
以下の基準に基づき、補助対象事業及び補助金額を決定します。
評価項目 評価項目の内容と着眼点
実施体制
本事業の趣旨に沿った活動を行う団体であるか。
本事業を実施し、独立した経理能力を有している団体であるか。
事業計画
事業内容の計画性は高いか。
収支予算は、効率的・効果的なものであるか。
営利にのみ偏ることのない公益性の高い取組であるか。
地域性
地域課題を的確に把握し、地域課題の解決につながる事業計画となっているか。
広く地域住民が参加できるなど、地域への広がりが期待できるか。
地域資源を活用できているか。
内外の交流促進など、地域の活性化につながっているか。
新規性・将来性
新規事業、もしくは従来の活動に創意工夫を加えて活動の広がりが認められる事業であるか。
次年度以降、さらなる地域住民の参画・参加が見込まれるか。
一過性の取組ではなく、継続性が見込まれるか。
有効性
他団体と協働するなど、地域団体の企画力、組織基盤強化につながる取組であるか。
事業実施で期待される事業効果が具体的に示されているか。
5応募手続
（1）応募
応募書類の提出
応募書類は、添付の様式により作成してください。
様式の大きさはA4版で、片面印刷としてください。
押印は不要です。
応募書類
応募書（様式第1号）
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）
申請団体・協働団体概要書（別紙3）、役員名簿・規約
提出方法
下記提出先に送付してください。
郵送、宅配便のほかEメールでの提出も可能です。ただし、FAXによる提出は認めません。
応募書類を受理後、応募資格等を確認し、不備が認められる場合は、ご連絡します。
提出先（お問い合わせ先）
応募書類の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
兵庫県阪神南県民センター県民交流室／県民・産業振興課
〒660-8588尼崎市東難波町5-21-8（兵庫県尼崎総合庁舎3階）
TEL06-6481-4397〔担当：加藤、平田〕
受付時間：9時～12時、13時～17時(土曜日・日曜日、祝祭日を除く)
（2）インターネットの利用
応募書類は、Eメールにて下記アドレス宛提出できます。
Eメールアドレス:hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp
