新たな分野で新たに事業を行う場合、自法人の定款に定めた特定非営利活動に含まれている事業であるかを必ず確認する必要があります。つまり、定款に定めた以外の特定非営利活動は行うことができません。 機動的に行うために、近い将来に取り組む予定がある、もしくは取り組む見込みがある場合は定款に定めておきましょう。しかし、その予定や見込みがないものまで定めてしまうと、活動報告書において未実施のものが多く存在することとなり、活動していないと捉えられ、信頼性を欠くことになりかねませんので注意が必要です。 （特定非営利活動20種類） https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou

法第27条第2号には、「会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。」と規定されています。また、法第29条には、所轄庁への提出書類として貸借対照表の作成が求められていることから、年度末には、現金、預貯金、未収金、未払金等について一種の「棚卸し」を行い、当該年度末の状況を明らかにする作業が必要となるため、複式簿記で会計を付ける必要があります。 会計知識があまりない場合においては、いわゆる官庁会計と言われる単式簿記も「正規の帳簿の原則」に則っているため、これにより記帳することも差し支えありません。 しかし、単式簿記は入出金のみを把握するだけですので、記帳方法が簡単で作業量も少なく、簿記の知識が無くても作成できるメリットがありますが、現金の増減理由や資産の現況が把握できない、ひいては財政状態の変化がリアルタイムで把握できない等のデメリットがあります。 これらのことを理解した上で、単式簿記による記帳も差し支えありませんが、早期の複式簿記への移行をお薦めします。 （特定非営利活動促進法第27条、29条 参照）

事業所監査等を受検する際等、拠点やサービス区分ごとの区分経理が求められます。そのため、例えば障害福祉関係サービスを実施しているNPOでは、社会福祉法人会計基準に沿って、収益については訓練等給付費収益、障害児通所給付費収益、利用者負担金収益等に、費用については就労支援事業費用等、勘定科目をあらかじめ細分化しておくことが望まれます。

下図のように、事象に対してそれぞれ定款変更や変更登記等が必要になりますので、参考にして手続き漏れがないようにしなければなりません。

総会や理事会とする場合、定款に定める招集方法を守り、きちんと議事録を作成する必要があります。また、名ばかりの総会や理事会ではなく、定款に定める権能に従い、きちんと報告をし、今後の法人運営について議論をすることが大切です。そのためにも、法人の会員や理事の人数や状況に応じて、法人にあった権能を定める必要があります。法人の定款を見れば、総会または理事会にどれくらい重きを置いた組織運営をしているかが見えてきます。

寄付者に対して対価性のある返礼品をお返ししてしまうと、寄附金に該当しないと判断されることがあります。 寄附者に対してお礼状や無料の会報誌等を送付する、運営する施設等の作業の一環として作った「手芸品」等を寄附者にお返しする、活動報告会の案内をする程度であれば寄附金として認められると考えられます。

NPOには休眠という仕組みはありません。 法第28条、29条には、NPOは毎事業年度初めの3カ月以内に、事業報告書等や計算書類（活動計算書・貸借対照表・注記）、財産目録、役員名簿（全事業年度）、社員名簿（全事業年度末実における正会員のうち10名以上）を作成し、所轄庁に提出する必要があると規定されています。そのため、一年間活動していなかったとしても、総会を開催してそのことを審議し、その結果に基づき事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。 （特定非営利活動促進法第28条、29条 参照）

法第21条には、配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の１／３を超えて含まれてはならないと規定されていますので、この範囲に注意して理事や監事選任しましょう。 中でも監事の選任には注意が必要です。法第18条に規定される通り、監事は理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監査する組織をチェックする役割を担うとともに、法第19条に規定される通り、不正の事実等を発見した場合には、所轄庁や社員総会に報告する義務があります。こうしたことから、牽制機能を発揮し、透明性を確保するためにも、監事は理事長及び理事とは親族関係にないことが好ましいといえます。 また、監事は法人の社員（会員）にはなれますが、職員として働くことはできないという点についても注意が必要です。 （特定非営利活動促進法第18条、19条、21条 参照）

法第12条第1項4号に規定される通り、NPO法人には10名以上の社員数（会員数）が必要です。普段から会員のみなさんにこまめに活動状況をお知らせする等をして、10名を下回らないように気をつけましょう。 もし10名を下回った場合には、速やかに補充する必要があります。10名を下回ったままにしておくと、所轄庁から改善命令を受けることになり、それでも改善されなければ認証取り消しとなることがありますので気をつけましょう。 （特定非営利活動促進法第12条第1項4号、43条、44条 参照）

法第28条、29条には、NPOは毎事業年度初めの3カ月以内に、事業報告書等や計算書類（活動計算書・貸借対照表・注記）、財産目録、役員名簿（全事業年度）、社員名簿（前事業年度末における正会員のうち10名以上）を作成し、所轄庁に提出する必要があると規定されています。会員に活動状況をきちんと報告するためにも、事業年度が終了したら速やかに総会を開催する準備を行いましょう。 もし総会未実施であれば、まずは所轄庁に連絡をし、速やかに総会を開催する準備をして、早急に書類を提出しましょう。そのままにしておくと、法第49条の規定により、罰則としてNPO法人の理事、監事は、20万円以下の過料に処されることがあります。 （特定非営利活動促進法第28条、29条、49条 参照）