新型コロナウイルスの感染拡大により、活動を一時的に縮小（もしくは休止）した NPO等団体や、新たに生じた社会的課題・地域課題の解決に取り組もうとする団体が生まれています。

本プロジェクトでは、そのような団体がコロナ社会を乗り越えるために、試行錯誤する取り組みを後押しします。
具体的には、複数回の相談サポートと事業費助成を通じて、新たな手法による活動展開や、感染対策を講じて実施する活動をサポートし、ポストコロナ社会における市民活動のスキル・ノウハウの育成を目指します。

2.助成の対象となる団体・・・（1）及び（2）を満たす団体

（1）団体要件	※次に掲げる要件のいずれかを満たすこと ①西宮市内に主たる事務所を置くNPO法人 ②西宮市市民交流センター登録団体 ③西宮市市民交流センターを利用している団体
（2）団体要件	※次に掲げる要件すべてを満たすこと ①団体の構成員が５人以上であり、団体及び事業の責任者が明確であること。 ②組織の運営に関する定款,規約,会則等の定めを有していること。 ③予算及び決算等の事務が適正に行われていること。 ④宗教活動又は政治活動及び選挙活動を目的とする団体でないこと。

3．助成の対象となる事業・・・次に掲げる要件をすべて満たす事業

（１）社会的課題や地域課題の解決、又は市民生活に資する事業
（２）応募団体が新たに実施する事業又は、既存事業を社会変容に合わせて工夫した事業
（３）団体の宣伝や会員等の獲得、商品の販売、寄附の勧誘等を主目的としない事業
（４）宗教活動、政治活動、営利活動等を目的としない事業
（５）施設等の建設や整備及び、備品等の取得を主な目的としない事業
（６）西宮市及び西宮市の外郭団体から助成を受けていない事業

4．募集期間・事業実施期間

（１）募集期間
　2020年8月1日（土）から8月18日（火）まで

（２）事業実施期間
　採択決定通知後にセンターと初回の相談を行った日～2021年2月14日までの間
　※事業期間の開始前又は終了後に支出した経費は、助成対象経費に含まれません。

（３）スケジュール

8月1日	募集開始
8月18日	募集締切
9月上旬	審査委員会の開催、採択結果通知
9月中旬	相談サポート開始
随時	事業実施
2月14日	事業実施締切
2月28日	事業実績報告締切 ※事業完了後30日以内又は、2021年2月28日のいずれか早い日まで
3月10日	助成金支払

5. 相談サポートについて

　
市民交流センターでは、NPO法人や市民活動団体の中間支援拠点として、
活動分野を限定せず、団体の設立・運営・協働等に関する相談サポートを提供しています。
本プロジェクトの申請・実施・報告の各段階で必要なサポートを行います。

事前相談	事務局が書類の作成方法や募集要項に適合しているか等の個別相談にお答えします。原則として８月１日～８月１７日（締切前日）までの間で、事前予約制とします。
事業実施	審査委員会における付帯意見をお伝えし、具体的な事業計画や、広報等に活かすための個別相談を行います。事業実施期間は、採択決定通知後にセンターと初回の相談を行った日～2021年2月14日までの間となります。
事業報告	事業実施後の成果報告において必要な書類の作成方法や、会計処理の方法等について個別相談にお答えします。

6．助成金について

（1）助成金額
1団体につき、10万円を上限とします。（助成総額20万円）

（2）助成対象経費
助成対象となる経費は、本事業の経費として明確に区分できるものであり、
その必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって確認できる次の経費です。

※対象経費は、採択決定後初回の相談を受けた日付以降に発注を行い、事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。

科目	内容	注意点
謝金	外部講師・専門家等への謝金 一時的なスタッフへの謝金等	（×対象とならないもの）団体の代表者、役員、構成員等の関係者及びその三親等内の親族に対する謝金
交通費	団体構成員等の事業実施に必要な交通費	（！留意点）最も経済的かつ合理的な経路もしくは方法での公共交通機関に限ります。
消耗品	事務用品、文具類、資材等	（！留意点）事業実施期間中に使用・消費する物品に限ります。
食糧費	講師のお茶代 その他事業実施に必要不可欠なもの	（×対象とならないもの）親睦会的な催しや、打ち合わせ等に伴う飲食費
印刷費	チラシ・ポスター等の印刷代、 資料のコピー代など
通信運搬費	チラシや資料の郵送料、運送料など	（！留意点）郵券等については、用途・送付先を明確にしてください。 （×対象とならないもの） 団体の維持費と見なされるもの （電話代、インターネット等）
保険料	ボランティアや参加者を対象とする保険料など
委託料	専門業者への委託料　等	（！留意点）加工や設計、デザイン、検査の一部を外注する場合の経費に限ります。
使用料	会場使用料、車両・機器等のレンタル料など	（×対象とならないもの）当該事業以外のもののためにも使用されるもの
備品購入費	事業実施に必要な備品（数年にわたり使用できる1万円以上の物品）	（×留意点）助成金額の2割を上限に、事業を実施するために必要な備品の購入に係る費用を対象とすることができます。
その他	センターとの事前相談の上、センター長が認めるもの

×上記以外で対象とならないもの

（１）他の団体又は個人への助成金又は寄附金 （２）事業実施団体の組織維持に関する人件費、事務費、光熱水費等 （３）団体構成員が関与している団体等への外注費 （４）領収書がないなど、支出の根拠が確認できない経費 （５）事業の実施にあたり発生した傷病等に関する治療費、事務費、損害賠償費 （６）その他、社会通念上、不適切と認められる経費

（3）助成金の交付について
助成金は、原則として事業終了後に一括で団体に交付します。
ただし、事業の円滑な実施を図るために必要と認められる場合は、事業実施前に交付することも可能です。
その場合は、事業終了後の決算額をもとに、助成金の精算（市民交流センターからの残額の支払又は団体からの余剰分の返金）を行います。

7．応募手続きについて

（1）必要な書類	①助成金申請書（様式第1号）※要押印 ②事業計画書（様式第2号） ③収支予算書（様式第3号） ④添付書類 ・団体の定款または規約及び役員名簿 ・活動の写真や事業を紹介するパンフレット・チラシ・新聞等の記事など ・前年度の決算書類及び今年度の予算書 ※（初年度決算を終えていない場合は予算書のみ）
（2）提出先	2020年8月1日（土）から8月18日（土）までの間に下記へ提出をお願いします。 ■郵送の場合の宛先： 西宮市市民交流センター　〒663-8204　西宮市高松町20-20 ※締切日必着でお願いします。 ■メールの場合の宛先： 西宮市市民交流センター　info@shimin-koryu.net 件名：[NPOパワーアッププロジェクト応募書類]（団体名） ※応募書類は必ずPDF形式で提出してください。

8．審査及び結果について

（1）審査方法
当センターが別に設置する審査委員会において、提出された書類を基に審査を行います。

（2）審査基準
審査委員会において、以下の基準に沿った審査を行います。

①新規性・継続可能性	ウィズコロナ社会、あるいはポストコロナ社会において、活動が継続的に展開され得る新たな手法や工夫が取り入れられているか。
②先進性・独創性	先進的な技術・手法が活用されているか。または、既存の手法であっても他にない工夫がなされているか。
③遂行能力	事業実施の体制が妥当なもので、当該団体の持つ専門的な知識、技術、能力を活かしたものかどうか。
④社会的ニーズ	当該事業が市民のニーズを踏まえ、より多くの市民の参加が見込まれるかどうか。
⑤公益性	不特定多数の利益につながる公益性の高いものかどうか。

（3）審査結果
審査の上、9月上旬ごろまでに書面にて通知いたします。
助成決定された案件に関しては、採択通知書とともに、相談日調整に関する資料を送付します。

9．報告手続きについて

（1）事業成果の報告
当プロジェクトの助成を受けた団体は、事業完了後30日以内又は、2021年2月28日のいずれか早い日までに、所定の様式により事業報告書を提出していただきます。

（2）必要な書類
　①　事業実績報告書（様式第５号）　※要押印
　②　収支決算書（様式第６号）
　③　領収書等の写し（任意様式）
　④　助成金請求書（様式第7号）　※要押印
　⑤　添付資料
　　　・記録写真（事業内容の分かるものを10枚程度）
　　　・その他事業概要の分かるもの（チラシ、パンフレット等）

（３）その他
以下の①～④のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消す（交付済みの金額は返金していただく）ことがあります。
　①　応募団体又は事業内容が本募集要項に記載の要件を満たさなくなった場合
　②　センター長の承認なしに事業を変更又は中止した場合
　③　偽りその他不正な方法により助成金の交付（決定）を受けた場合
　④　助成金を当該事業実施以外の用途に使用した場合

10．問合せ先

　西宮市市民交流センター
　〒663-8204　西宮市高松町20-20
　TEL：0798-65-2251　FAX：0798-65-2252
　開館：月曜～日曜　午前9時～午後10時まで

11．申請様式等

■募集要項（pdf）
①助成金申請書（様式第1号）
②事業計画書（様式第2号）
③収支予算書（様式第3号）
④添付書類
・団体の定款または規約及び役員名簿
・活動の写真や事業を紹介するパンフレット・チラシ
・新聞等の記事など
・前年度の決算書類及び今年度の予算書※（初年度決算を終えていない場合は予算書のみ）