今後必要となるNPOの存在

～今後のNPOを考える～
行政、企業、NPOなど様々なセクターとの協働が地方創生に大きな役割を果たすと言われている中、将来にわたり活力のある地域社会を構築する一端を担うはずのNPO自身が、協働について勉強不足です。行政と協働する上で「今、何が求められているのか」を正確に理解する力が必要です。

講師プロフィール
帝塚山大学名誉教授　中川 幾郎 先生
　1946年大阪府生まれ。豊中市役所では、保健衛生、福祉、都市政策、女性政策、文化、国際交流、広報を担当する。市長公室広報課長を最後に96年11月に豊中市役所を退職。現在、自治体学会代表運営委員、日本文化政策学会会長、日本コミュニティ政策学会副会長などを務め、その他に、日本アートマネージメント学会、日本公共政策学会、大阪府文化振興会議委員、神戸市地域づくり推進委員会委員長などで活躍する。
企業・労働組合・官公庁・学校など様々なセクターで、“まちづくり”“地方分権”“福祉・高齢化”“女性”“地域文化”等、幅広いテーマを持ち、具体的で分かり易い講演と好評を博している。

開催日時

2017年1月28日（土）14：00～16：00

対象
※下記のどちらかに当てはまる方
①NPO等公益活動団体　②行政との協働について知りたい方