◆かつては、地域の相互扶助や家族同士の助け合いにより、人々の暮らしが支えられてきたが、少子高齢化や家族構成の変化、ライフスタイルの多様化などにより、人のつながりや地域社会への帰属意識が希薄化し、地域で支え合う力が弱まっている。

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◆老老介護やひきこもりなど地域における生活・福祉課題は極めて多様化・複雑化しており、これらの課題への適切な対応が求められているが、既存の公的支援だけでは、多様化・複雑化する生活・福祉課題に対応することができなくなっている。そのような中、公的支援のあり方も「縦割り」から「丸ごと」へ転換する必要が生じている。

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◆国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現が進められている。

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◆地域共生社会実現のために、社会福祉法が改正され、地域福祉計画が高齢者、障害者、児童の各分野における共通的な事項を横断的に記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられた。