10 高齢者福祉
目的 | 全ての高齢者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくる。 |
現状と課題
◆国の将来人口推計の結果をみると、65 歳以上の高齢者人口の割合(高齢化率)は、平成27 年の 26.6%から、令和 7 年には 30.0%、令和 22 年には 35.4%まで上昇すると推計されている。一方、75 歳以上の人口の割合(後期高齢化率)は、平成 27 年の 12.8%から、令和 7 年には 17.8%、令和 22 年には 20.2%まで上昇するといわれており、中長期的に介護需要は増加し続けると推測される。この状況において、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活への支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進が喫緊の課題となっている。
◆介護予防事業として「西宮いきいき体操」などを実施し、健康づくり・仲間づくりを支援しているが、健康増進施策と連携し、生活習慣病の発症の予防に向けた取組などを推進していく必要がある。
◆老人クラブやボランティア活動などの支援を実施し、生きがいづくりや社会参加の促進に取り組んでおり、「つどい場」の整備など、様々な社会参加の場・機会づくりを推進する必要がある。
◆住み慣れた地域で自分らしく在宅生活を継続していけるよう、民生委員や協力事業者による見守り活動や地区社会福祉協議会による食事会、多世代交流事業を行うなど、地域での支え合い活動を推進している。また、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携して地域の問題を共有する場をつくり、市民自らが問題を解決できるような仕組みづくりを推進していく必要がある。
◆地域福祉活動の中核を担う、民生委員や地区社会福祉協議会の活動を強化する必要がある。
◆介護サービスの適正な運営については、国保連合会の給付適正化システム、市の適正化プログラムの活用により、不適切なサービス提供を把握し、介護事業者等への指導を行っている。今後は、本人の自立支援や重度化防止につながるサービス提供が行えるよう事業者の育成を図る必要がある。
◆介護予防事業として「西宮いきいき体操」などを実施し、健康づくり・仲間づくりを支援しているが、健康増進施策と連携し、生活習慣病の発症の予防に向けた取組などを推進していく必要がある。
◆老人クラブやボランティア活動などの支援を実施し、生きがいづくりや社会参加の促進に取り組んでおり、「つどい場」の整備など、様々な社会参加の場・機会づくりを推進する必要がある。
◆住み慣れた地域で自分らしく在宅生活を継続していけるよう、民生委員や協力事業者による見守り活動や地区社会福祉協議会による食事会、多世代交流事業を行うなど、地域での支え合い活動を推進している。また、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携して地域の問題を共有する場をつくり、市民自らが問題を解決できるような仕組みづくりを推進していく必要がある。
◆地域福祉活動の中核を担う、民生委員や地区社会福祉協議会の活動を強化する必要がある。
◆介護サービスの適正な運営については、国保連合会の給付適正化システム、市の適正化プログラムの活用により、不適切なサービス提供を把握し、介護事業者等への指導を行っている。今後は、本人の自立支援や重度化防止につながるサービス提供が行えるよう事業者の育成を図る必要がある。
◆西宮市在宅医療・介護連携推進協議会(メディカルケアネット西宮)では、多職種の相互理解を図るための研修会や医療介護連携に関わる事例検討会を実施している。多職種連携を進めることで、看取り期を含めた切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向けた取組を行っていく必要がある。
◆医療・介護従事者(支援者側)を対象に、市内の五つの地域包括ケア連携圏域ごとに設置した在宅療養相談支援センターが、在宅における医療と介護の一体的なサービス提供に向けて、医療・介護職を対象とした相談支援機能の充実や、支援の質の向上を図る必要がある。
◆要介護状態になっても安心安全な環境で必要な支援が受けられる施設整備のほか、心身の状況や所得に応じた高齢者の多様な住まい方を支援する取組が求められている。
◆介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となったことから、入所対象ではないが日常生活に支援を要する高齢者の居住の場を一定数確保していく必要がある。
◆認知症地域支援推進員の配置や、社会福祉協議会との連携による認知症サポーターの養成や認知症カフェの開設を推進しており、発症リスクの抑制や早期受診の促進のため、認知症に対する正しい知識の周知が必要である。
◆認知症初期集中支援チームを設置し、支援を進めており、早期発見・早期受診につなげる体制づくりや、医療・介護事業者・市民の各々が役割を担い、包括的に支援していくためのネットワークの構築が必要である。
◆市内各所に地域包括支援センターを設置し、「総合相談」「介護予防」「権利擁護」などに関する業務を通じて地域で暮らす高齢者の各種支援を行っている。高齢者人口の増加や地域包括ケアシステムの構築を目指した法改正などを背景に、地域包括支援センターの役割が年々高まっており、更なる体制強化や職員のスキルアップ、関係機関との連携が必要である。
◆医療・介護従事者(支援者側)を対象に、市内の五つの地域包括ケア連携圏域ごとに設置した在宅療養相談支援センターが、在宅における医療と介護の一体的なサービス提供に向けて、医療・介護職を対象とした相談支援機能の充実や、支援の質の向上を図る必要がある。
◆要介護状態になっても安心安全な環境で必要な支援が受けられる施設整備のほか、心身の状況や所得に応じた高齢者の多様な住まい方を支援する取組が求められている。
◆介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となったことから、入所対象ではないが日常生活に支援を要する高齢者の居住の場を一定数確保していく必要がある。
◆認知症地域支援推進員の配置や、社会福祉協議会との連携による認知症サポーターの養成や認知症カフェの開設を推進しており、発症リスクの抑制や早期受診の促進のため、認知症に対する正しい知識の周知が必要である。
◆認知症初期集中支援チームを設置し、支援を進めており、早期発見・早期受診につなげる体制づくりや、医療・介護事業者・市民の各々が役割を担い、包括的に支援していくためのネットワークの構築が必要である。
◆市内各所に地域包括支援センターを設置し、「総合相談」「介護予防」「権利擁護」などに関する業務を通じて地域で暮らす高齢者の各種支援を行っている。高齢者人口の増加や地域包括ケアシステムの構築を目指した法改正などを背景に、地域包括支援センターの役割が年々高まっており、更なる体制強化や職員のスキルアップ、関係機関との連携が必要である。
市の取り組み内容
政策分野に関連する市民活動
団体名 | 活動内容 |
---|---|
特定非営利活動法人 S.H.A.R.E |
■Ⅱ-8青少年育成 主にチアダンススクールの運営、コーディネーショントレーニングの実施。スポーツを通して、青少年の運動能力、コミュニケーション能力の向上を目指します。 ■Ⅲ-10高齢者福祉,■Ⅲ-15健康増進・公衆衛生 老人ホームの慰問を行い、キッズチアリーダーのパフォーマンスを披露しています。また、子供達と高齢者の交流を積極的に行います。 ■Ⅳ-18文化芸術, ■Ⅳ-19スポーツ チアダンススクールの運営。子供だけではなくシニアチアリーダーの育成を行なっています。年齢を問わず、生涯スポーツとして取り組んでいく事を推進しております。また男子のパフォーマーの育成も行います。 |
西宮っ子還暦式運営協議会 |
■Ⅲ-10高齢者福祉 プレ高齢者に対して、セカンドライフを考えるきっかけの場を提供する。 ■Ⅳ-17生涯学習 ■Ⅳ-24就業・労働 シニア対象の学習講座(しゃべりBAL)の開催 自分の得意とするものを市民に提供し、相互に豊かな人生を築く。 |
特定非営利活動法人 1億人元気運動協会 |
■Ⅲ-10高齢者福祉 介護予防体操をツールに高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援します。 |
特定非営利活動法人 にしのみや次世代育成支援協会 |
Ⅱ6 子供・子育て支援 Ⅱ7 学校教育 Ⅱ8 青少年育成 当てはまる活動:お茶の間「ぷちだがしやさん」 のうばーず食堂 野外体験あそび Ⅲ9 地域福祉 Ⅲ10 高齢者福祉 Ⅲ11 障害者福祉 Ⅲ16 共生 当てはまる活動:お茶の間「ぷちだがしやさん」 Ⅳ21 大学連携 当てはまる活動:お茶の間「ぷちだがしやさん」 のうばーず食堂 Ⅵ33 住民自治・地域行政 当てはまる活動:お茶の間「ぷちだがしやさん」 |
特定非営利活動法人 認知症予防サポートネット |
Ⅲ10→認知症予防、健康寿命の延伸、介護予防に役立つ講座・実技 Ⅲ15→健康づくり |
②日常生活を支援する体制の整備
③介護サービスの充実と適正・円滑な運営
④在宅医療と介護の連携の強化
⑤多様な住まい方を支援する環境づくり
⑥認知症支援体制の充実
⑦地域生活を支える体制の充実