改正NPO法の注意点

平成28年にNPO法が改正されたのはご存知ですか？
改正された内容はすべて重要ですが、特に重要なポイントは、「貸借対照表の公告方法」です。これによって事業年度毎の「資産総額の登記」は不要になりましたが、定款に定められた方法で「公告」を行わなければなりません。ほとんどの法人は、これまで公告方法を「官報」としてきましたが、そのままでは、毎年掲載料を支払う必要があります。
→そのため、すべての法人で定款変更を検討しなければなりません。

その定款古くないですか？

もしかすると、設立以降、一度も定款変更をされたことのない法人も多いのではないでしょうか。どうせ変更するなら、この機会に定款を総見直しされることをオススメします。時代遅れの規定を修正したり、運用しやすい規定に変更するのに、良い機会です。

本講座では、所轄庁への提出手続きの説明に加えて、市民交流センターのスタッフに個別相談する時間も設けています。
是非とも、ご活用ください。

プログラム

（１）平成28年NPO法改正・定款変更手続きについての説明
（２）個別相談会

継続サポートいたします！

市民交流センターでは、日頃よりNPO等公益活動団体の運営相談を受付けています。
本講座終了後も、「定款変更届出書」の書き方や記載内容のチェックなど継続したサポートをさせていただきます。