2020年度年賀寄付金配分団体の公募(日本郵便グループ)
《応募締切:2019年11月8日まで》

年賀寄付金の歩み

 寄附金付年賀葉書による年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で71年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約509億円に上ります。これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。

お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいものと考えています。

配分助成事業

(1)配分事業分野
 配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入

イ 特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

(2)申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

(3)配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠:
 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
 公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

特別枠:
 営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全を図るために行う事業

※特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

(3)配分申請の受付期間
 2019年9月9日(月) ~ 同年11月8日(金)(当日消印有効)

詳細はホームページをご覧ください。

問い合わせ先

日本郵便株式会社 総務部
年賀寄付金事務局
電話:03-3477-0567