地域相互見守りモデル事業(地域となり組)のご案内
《応募締切:2019年5月22日まで》

地域でのつながりが希薄になってきた現代では、近隣で困っている人がいてもわからず、住民相互の見守りによる助け合いの必要性が増してきています。

このため、兵庫県では子育て支援や高齢者の見守り、地域防犯活動など住民主体の地域づくり活動や住民交流の場づくり等を通じて、近隣住民が互いの顔の見える関係をつくることにより、世代・性別を問わず日頃から助け合いのできる地域コミュニティの構築を目指す取組を支援します。

平成31(令和元)年度 実施団体の募集

募集期間
平成31年4月22日(月曜日)~令和元年5月22日(水曜日)

補助対象事業
地域団体やNPO法人等が、地域において住民相互の見守り活動(子育て支援、高齢者・障害者の見守り活動、地域防犯活動、見守り活動に係る居場所運営等)に取り組む事業を対象とします。

実施にあたっての要件
原則として新規事業を対象とします。
※ただし、既存事業であっても事業を拡充するなど新たな展開が認められるものは対象とします。
単発の事業ではなく、定期的・継続的に実施される事業とします。
※最低でも、概ね月2回程度は開催されるものとします。
モデル事業として実施するため、事業終了後、取り組みの成果・課題等を分析し、報告を行える団体とします。
※所定の様式に記載により報告いただきます。

審査のポイント
1住民相互による見守りの工夫
見守り活動の「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、それぞれの住民が役割を持ち、特性を活かすことにより、相互の見守り活動が促進される工夫があるか。

2多様な世代を巻き込む工夫
子ども、子育て世代、高齢者等の世代交流を促進することで、多世代が相互に助け合い、地域での見守りにつながる工夫があるか。

3多様な主体の連携を促進する工夫
地域団体やNPO法人等多様な主体が連携し、それぞれの特性や得意分野を活かす等相乗効果を発揮する工夫があるか。

4活動の自立性を高める工夫
見守り活動が将来にわたり継続し、地域に定着するような自立的な仕組みとする工夫があるか。

補助の内容・金額
補助予定地区数
18地区程度(地区数は予算の範囲内で決定します。)

補助金額
1地区あたり50万円を限度

補助対象経費
申請事業の実施に直接必要な経費とし、主に次のとおりとします。
人件費(事業実施に必要なアルバイト賃金等、実施団体構成員やスタッフの賃金は除く)
講師謝金、旅費等
消耗品費、印刷製本費等
通信運搬費、イベント保険料等
会場使用料、付帯設備使用料、機器リース料等
他団体への委託料等
備品購入費(事業実施に直接必要なもので、単価30万円未満のもの)

補助対象団体
県内に所在する次のいずれかの団体で、以下の要件を全て満たす団体。
地域団体(自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会等)
地域団体による協議体(まちづくり協議会等の住民自治組織、連合自治会等)
NPO法人等 ※ただし、地域団体等との連携が必須
[要件]
・定款または会則を規定していること。
・当該年度の事業計画書及び収支予算書を作成していること。
・団体の構成員が5人以上で、役員名簿又は構成員名簿を作成していること。
・事業実施にあたり保険(イベント保険・ボランティア保険等)に加入するなど、事故等への対応に配慮すること。

<スケジュール(予定)>
平成31年4月22日(月曜日)~令和元年5月22日(水曜日) 実施地区・団体の募集
6月中旬頃   審査会の開催、審査結果の通知

詳細はホームページをご確認下さい。>>https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf28/fukushikikaku.html

お問い合わせ
部署名:健康福祉部社会福祉局社会福祉課 社会福祉班
電話:078-362-9121
内線:2974
FAX:078-362-4264
Eメール:shakaifukushi@pref.hyogo.lg.jp