32 地域防犯・交通安全・消費者安全

目的 市民が生命 ・ 身体 ・ 財産を損なう危険にさらされることなく、
安全で安心して暮らすことができる地域社会を構築する。。

現状と課題

【地域防犯】
◆近年発生している多様化・複雑化した新たな犯罪や、子供・女性・高齢者を狙った犯罪を防止するために、市民の防犯意識の高揚、地域の自主的な防犯活動の充実を図るとともに、犯罪が起こりにくい環境を整備することにより、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進める必要がある。
【交通安全】
◆交通事故件数は減少傾向にあるが、高齢者が関係する事故の割合が増加しているほか、自動車運転者を始め、自転車利用者や歩行者の基本的な交通ルールを無視した行動が目立ち、交通マナーの低下も懸念されることから、市民が安全・安心・快適に通行できる「まち」となるよう交通安全に関する取組を推進する必要がある。
◆子供や高齢者、障害者などの交通弱者は、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることから、その段階に応じてルールを啓発するとともに運転者側から見た危険行動について理解を図る必要がある。また、自転車事故の割合は減少しているものの依然として高い状況であることから、自転車の正しい乗り方や交通ルール、マナーの啓発が必要である。
放置自転車の撤去を実施することにより台数は減少しているが、放置がなくならない状況にあり、自転車駐車場の収容台数不足を解消する必要がある。
【消費者安全】
◆高度情報化社会の進展により、あらゆる年代でインターネットやスマートフォンを利用した架空請求など新しい被害形態が増加し、消費者に関わるトラブルが複雑多様化している。
◆消費生活相談業務の充実によって、社会情勢の変化等に起因する新たな消費者問題や法制度の改正に対応するとともに、より積極的な被害予防と自立した消費者の育成のため、若年層を含むあらゆる年代に向けた消費者教育の機会を提供する必要がある。
◆高齢化に伴い、判断力が不十分な方の契約による相談が増加傾向にあり、年齢不詳者の相談を除くと65 歳以上が契約当事者となる相談が全体の約3割となっていることから、高齢者等が、悪質な訪問販売や電話勧誘などの消費者トラブルに遭わないため、地域での見守り体制の構築が必要である。

この課題に取り組む市民活動団体

団体名 活動内容