◆家庭教育支援として、家 庭 教 育 講 座 やニュースレターを通じての学習機会の提供や、「家庭教育５つの実践目標」の啓発による生活習慣づくりを推進しているが、講座等に参加しない家庭へのアプローチや、問題を抱え孤立した家庭への積極的な働きかけが必要である。

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◆児童数は減少しているが、女性の就業率の上昇などに伴い留守家庭児童育成センターの利用ニーズが高くなっている。また、児童福祉法の改正により、高学年児童も利用対象となったことからも、待機児童対策、高学年受入れ、子ども・子育て支援新制度基準にのっとった運営を早期に実現する必要がある。

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◆子供を取り巻く社会環境が変化する中、子供が安全に快適に過ごし、放課後における豊かな遊びなどを通じて自立心、社会力、創造力等を育成していくことがますます重要となっている。学校施設等を利用した放課後の子供の居場所づくりを進めているが、効果的かつ効率的に子供の居場所づくりを進めるためには、各放課後関連事業や学校等との連携・調整が必要である。

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◆児童館・児童センターは、子供の健全育成の場として市内９か所に設置しているが、地域的に偏在しており、放課後施策全体の中で、その役割について、各校区の状況なども踏まえた検討の必要がある。